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センターについて
農林水産技術を知ろう• 事業名：営農課題実証事業（所管：農業改良課）
【県単事業】
概要
スマート農業等の営農に課題を実証する事業を支援する。
事業の対象者（実証ほの委託先）
アシストスーツ着用による農作業の負荷軽減効果を実証する等現地課題の解決に熱意のある農家
対象経費
実証に必要な経費
補助率
１か所あたり55,000円
• 事業名：農地耕作条件改善事業（所管：農地整備課）
【農林水産省補助事業】
概要
農業を継続できる環境を整えるため、区画整理や用排水路等の地域のニーズに沿ったきめ細やかな基盤整備や高収益作物への転換及びスマート農業などの先進的な営農体系の導入を支援
補助事業の対象者
市町、土地改良区、農業協同組合、農業法人等
対象経費
１ GNSS基地設置と農業用トラクタへの自動操舵システム
２ 水管理省力化を行う自動給水栓等
※【要件】
・農地中間管理機構の重点実施区域
・ハード事業費が200万円以上
・受益者数が、農業者２者以上であること
・その他メニューにより要件あり
補助率
国：50%、県14%、市町21%、地元15%
リンク
• 事業名：農業生産コスト低減緊急対策事業（所管：農業経営課）
【県単事業】
概要
肥料高騰等により影響を受けている地域の担い手である農業経営体に対し、生産コスト低減に資するスマート農業機器等の導入支援を速やかに実施することで、農業経営への影響を緩和するとともに、地域全体での環境創造型農業のさらなる推進及び持続可能な営農体系の確立を図る。
事業の対象地区
県、農業者地域計画工程表において、令和６年度末までに地域計画の策定がなされることとなっている地域
対象者
以下のいずれかに該当する者
１「実質化された人・農地プラン」に位置づけられた中心経営体（新規就農者の場合は、認定農業者又は認定新規就農者に限る）
２農業法人、認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（法人含む）
３農業者の組織する団体（農業者３戸以上で組織する団体であり、構成員に1、2の経営体を１経営体以上含む）
対象経費
生産コスト低減に資するスマート農業機器等の導入経費対象となるスマート農業機器等は実施要領別表１のとおり
補助率
１／２以内（補助上限額：7,500千円）
その他要件
１国の肥料価格高騰対策事業に取り組んでいること。ただし、市町の独自補助があり、要件上国の肥料価格高騰対策事業を活用出来ない場合に限り、市町の独自補助を受けることで要件を満たすこととする。
２生産コスト低減の成果目標(次の①～④のうち1つ)を設定すること(①農薬の削減、②肥料の削減、③労働時間の縮減、④人件費の削減)
リンク：兵庫県／農業生産コスト低減緊急対策事業について (hyogo.lg.jp)
• 事業名：農業経営スマート化促進事業（所管：農業経営課）
【県単事業】
概要
経営の発展段階に応じ、経営の多角化・高度化に必要となるスマート農業機械等の導入経費や活動経費の支援を行うとともに、法人運営に必要な知見を有する人材雇用の支援等を行うことにより、持続可能な力強い本県農業の実現を図る。
事業の対象者
組織化､法人化､雇用拡大､広域連携に取り組む経営体
対象経費
スマート農業機械等の導入経費を支援
補助率
１／３以内（1取組主体あたり100万円を補助額の上限とする）
リンク：
• 事業名：産地低コスト化促進事業（所管：農産園芸課）
【県単事業】
概要
スマート農業の普及による低コスト化・生産性向上等を図るため、産地内のスマート農業機械等を共同所有するだけでなく、様々な形態でのシェアリングを行うグループの形成を支援する
補助事業の対象者
シェアリングに取り組む農業生産活動を行う個人若しくは法人又は農業関係団体を中心にＪＡ、県、市町、メーカー等の複数により構成されている協議会
対象経費
１ スマート農業機械等のシェアリングの検討・計画策定
講習会の実施に係る講師謝金、講師旅費等は経費、会場代、資料代など
２ シェアリングするスマート農業機械等の導入検証
実証、試験の実施に係る作業の実施経費、営農技術等の記帳手当、機械等の一時借上料金もしくは購入費、資材の購入費、機械等の試作経費、ドローンライセンスの取得費用、ほ場借り上げ料、土壌診断、管理記録に要する費用等
補助率
定額（上限1,000千円）
